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オンラインカジノは違法ではないの?プレイ時の注意点は?

 

オンラインカジノをプレイし、「何か攻略法でも無いか」とインターネット上で検索すると、予測検索欄の4番目くらいに「違法」の文字を見た経験はないだろうか?

筆者は何気なくオンラインカジノに登録し、特に何も考えずにプレイをしていたので、違法の文字を見た時は衝撃が走った。

今回はオンラインカジノをプレイする事は違法なのか、詳しく解説していこう。

オンラインカジノって違法なの?

先ず、オンラインカジノは違法なのか?

その質問に対する答えは違法ではないが正解になる。

 

では何故、オンラインカジノに違法という文字がンターネット上で表示されるのか?

その質問に対する答えは過去に検挙された事例があるからである。

答えを聞いても素直に納得する事が出来ないと思われるので、順番に解説していこう。

 

オンラインカジノは法律が整備されていない?

先ず、日本には賭博及び富くじに関する罪という刑法第185条〜187条に記載されている法律がある。

賭博及び富くじに関する罪。

 

これをザックリと説明すると、日本で決められた項目以外で賭け事はしてはならないという事である。

それに加えてこの法律は賭博関係の親元を取り締まる目的で作られた法律である。

そして、この法律には賭博罪、常習賭博罪、賭博場開張図利罪・博徒結合図利罪、富くじ罪にわけられる。

今回のオンラインカジノについては賭博罪、常習賭博罪、賭博開帳図利罪が主に関係していく。

富くじ罪に関しては、今回は関係ないので記載はしない。

 

それでは、賭博罪から順に説明していこう。

賭博罪とは賭博をした者を罰するという法律である。

その賭博行為を常習的に行うと常習賭博罪となり罰則が重くなる。

 

その他として賭博をする環境を設けたものを罰する法律が賭博開帳図利となる。

オンラインカジノのプレイヤーに該当しそうな法律は賭博罪と常習賭博罪である。

 

ここで一つ考えて欲しい事がある。

それは、画面上ではあるが、自分の意思でベットをして実際に賭け事をしているという事だ。

これは賭博では?

 

と考えるのが普通ではないだろうか。

しかし、先程紹介した賭博に関する法律には一つ忘れてはいけないことがある。

それは、この賭博に関する法律は基本的に親元を取り締まるための法律なのだ。

 

つまり、賭博をしているプレイヤーを対象とした法律ではないのだ。

その考えを元にすると、オンラインカジノの親元は海外でライセンスを取得した合法のカジノサイトである。

本来は親元を取り締まるための法律なので親元が合法である以上日本の賭博罪では法の抜け穴となっているのだ。

法の抜け穴となっている事が、日本国内のオンラインカジノプレイヤーを罰する事は出来ない根拠である。

 

この状態は完全にクリア状態ではない。

取り締まる法律がないため、グレーゾーンである状態だ。

それでは、そのグレーゾーンが一体どのような行為をすると黒になってしまうのだろうか?

その答えは次の見出しを確認して欲しい。

検挙された事例って?

ただし、過去に身柄を拘束された事例もあるので解説しよう。

オンラインカジノサイトを運営する国にはそれぞれその国の法律が存在する。

例えば、日本でオンラインカジノサイトを作成し配信すると賭博罪、常習賭博、賭博開帳図利となるので違法である。

 

その運営する国でカジノを禁止する法律がなければ、日本からアクセスしても違法とはならない。(違法とならない理由については先程の見出しを読んで欲しい)

しかし、過去に身柄を拘束される事案が存在する事も忘れてはならない。

ではなぜ、本来は法律で定められていない筈なのに身柄を拘束されたのだろうか?

その疑問について解説していく。

 

その事案で注目すべき点は身柄を拘束された人はスマートカジノという名のサイトにおいて日本人がディーラーをするテーブルゲームをした事で身柄を拘束されたという事である。

しかし、その身柄を拘束されたが、最終的に不起訴処分となっている。

この事案から言えることは、日本人がディーラー勤めるカジノを日本にいる日本人がプレイすると賭博罪が拡張解釈される可能性があるという事である。

 

それでは、「オンラインカジノは合法ではない」と疑問視する人もいるだろう。

ここで、大切なことを説明する。

それは、日本の裁判までの関係性である。

 

その関係性とは簡単に言うと各組織の役割である。

警察の役割は悪いことをした人を捕まえるのが仕事である。

 

しかし、時には法律の解釈でグレーな事にも身柄を拘束する許可があれば身柄を拘束することができる。(裁判所が逮捕状を出せば逮捕できる)

そして、その警察が捕まえた人を裁判をする必要があるのか判断する人が検察官である。

この関係性から先程の事案を考えると、警察が身柄を拘束したけども明確な犯罪とは言えず検察官が不起訴(裁判しない事)でその事案は終了したのである。

 

まとめると、海外で合法のカジノサイトでも場合によっては(日本人がディーラー)の時は身柄を拘束される可能性があると言う事である。

ここで大切な事だが、グレーゾーンでプレイしないために、日本人がディーラーを勤めるような怪しいカジノサイトでプレイしない事をオススメする。

そのことを心がけておけば、違法とはならない。

 

どのような事に注意してプレーすべきか?

それでは、オンラインカジノをプレイする際にはどのような事に注意してプレイする必要があるのか?

 

その答えを以下にまとめているので、最低限次の行為は絶対にしないで欲しい。

〇日本人がディーラーを勤めるカジノサイトを利用すること

〇自身が利用しているカジノサイトにおいて友人等を代理してカジノをプレイすること

〇友人等にカジノサイトを勧めプレイさせること(金的な要求も含む)

〇SNSなどでオンラインカジノを斡旋すること

〇SNSを用いて、軍資金の調達を行うこと

これらの5点は絶対にしないことをオススメする。

逆に言えば、この5点をしなければ違法となる事はない。

 

カジノ法案とオンラインカジノの関係性は?

では、最後にカジノ法案とオンラインカジノの関係性について記載しよう。

このカジノ法案とは正確に記載すると、「統合型リゾート(IR)整備推進法」という名称である。

 

この法律の内容を簡単に説明すると、日本でカジノが出来る場所を作る為の法律である。

つまり、もっと簡単に言うとカジノが存在するリゾート地の整備を行う法律という事になる。

 

では、この法律とオンラインカジノがどのように関係しているのか説明していこう。

先ず、先程の法律とオンラインカジノは全く関係が無いものである。

あくまでも、カジノ法は、カジノ付きリゾート地の整備を行うための法律である。

つまり、オンラインカジノとは全く無関係である。

カジノ法案が可決されたとしても、オンラインカジノが直ぐにグレーゾーンから脱する訳では無いので注意が必要である。

 

終わりに

今回は、オンラインカジノが違法なのか解説してきた。

間違いなくオンラインカジノをプレイする事は違法ではない。

 

しかし、法律が無いから取り締まりが出来ない状態にあるだけでグレーゾーンの域から脱する事は出来ない。

しかし、そのグレーゾーンが黒となってしまう原因はプレイヤー自身にあり、プレイヤーが法律知識を持って、正しくオンラインカジノをプレイすれば、何の問題も無いのである。

大切な事は、どんな事もしっかりと知識を持つ事である。

曖昧な状態で、グレーゾーンから黒となるような行為はくれぐれも行わない事である。

 

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