クイーンカジノは違法ギャンブルで捕まる？法律上は問題ないのか？

皆さん、こんにちは。

カジノ大好き、四条司です。

今回は、クイーンカジノの違法性について調べてみます。

クイーンカジノは本物のリアルマネーを賭けることができますが、違法ギャンブルとして日本の賭博罪で捕まることはないのでしょうか？

法律上は問題ないのか気になりますよね。

先に結論を書いておきますと・・・

・クイーンカジノは、違法ギャンブルとも合法ギャンブルともどちらとも言えません。

・現在の法律では、まず捕まらないと思って大丈夫です。

・しかしライセンス問題が・・・。

賭博罪は運営者の方が罪が重い

現在の日本の法律では、賭博罪でお金を賭ける博打（バクチ）は禁止されています。

例外として、公営ギャンブルの競馬・競輪・競艇・オートレースは法律で認められています。

風営法で営業が許可されているパチンコは、法律上は換金をしていないことになっていますので、違法ギャンブルではありません。

パチンコはちょっとグレーですが、法律上は違法ギャンブルにならず問題ありません。

また、テレビのニュースでよく聞く「闇カジノ」や「闇スロット」の摘発ですが、これはもちろん違法ギャンブルだから摘発・逮捕されるのです。

雑居ビルの一室に違法スロットやバカラなどを置き、お客さんにお金を賭けさせて賭博をさせているわけですから捕まって当然ですよね。

そして、オンラインカジノにジャンル分けされるクイーンカジノですが、こちらは闇カジノや闇スロットと少し状況が違い、違法ギャンブルで捕まることは”ほぼ”ありません。

その理由は、現在の日本の賭博罪が不十分な点にあります。

賭博（ギャンブル）とは、運営者（主催者）とお客さんの両方がいて初めて成り立ちます。

そして日本の賭博罪では、お客さんよりも運営者の方をより罪を重く見てます。

お客さんは、お金を儲けようとする意思はあるものの、単に楽しみや趣味の一つとしてギャンブルをしているに過ぎません。

しかし、ギャンブル場の運営者は、賭博自体を商売として行い利益を上げていますから、お客さんよりも罪が重いとみなされるのも当然ですよね。

ちょっと例えが悪いですが、違法薬物を使った個人よりも、それを売って世間に広めている売人の方が罪が重いのと同じことです。

ギャンブル場がなければお客さんはギャンブルができませんし、薬物の売人がいなければ違法薬物を使う人もいません。

ちなみに違法ギャンブル場を開くと、運営者は賭博場開張図利罪で捕まり懲役刑になりますが、お客さんは単純賭博罪で捕まるものの罰金刑で済みます。

やはり罪の重さが違うのです。

このように商売として、営利目的として違法ギャンブルをすると、より罪が重いということを覚えておいてください。

クイーンカジノを摘発することはできない

クイーンカジノは、フィリピンのマニラで運営されているオンラインカジノです。

先ほどの例で言えば、クイーンカジノがギャンブル場の運営者で、僕たちプレイヤーがお客さんに当たるわけです。

僕たちプレイヤーは、日本国内からスマホやパソコンを使ってクイーンカジノへお金を賭けています。

ここだけを見ると、僕たちは違法ギャンブルをしていることになりますよね。

それでは、仮に警察が僕たちプレイヤーを捕まえたとします。

ギャンブルは、運営者（胴元）とお客さんの両方がいて成り立ちますので、当然お客さんが違法ギャンブルで捕まるなら、運営者も捕まるのが当たり前です。

でも、よく考えてみてください。

クイーンカジノは、フィリピンのマニラにあるのです。

日本の警察が、海外にあるクイーンカジノを捕まることができますか？

フィリピン政府に捜査協力を依頼して、クイーンカジノを捕まえれば・・・と思うかもしれませんが、実はクイーンカジノは、フィリピン政府からライセンス許可を取得して運営している合法ギャンブルです。

フィリピン政府としては、自国で合法的に運営しているクイーンカジノを、日本の警察が摘発するのを認めるはずがありません。

つまりどのような現象が起こるかと言うと、日本の賭博罪でより罪が重いと見られている運営者のクイーンカジノは捕まらず、クイーンカジノよりも罪が軽い僕たちプレイヤーだけが捕まると言う、賭博罪の主旨に沿わないことが起こってしまうのです。

違法薬物で言えば、薬物を売った売人が捕まらず、それを買って使用した個人のみが捕まるということです。

これは、ちょっとおかしいと言うか、納得がいかないですよね。

また僕たちプレイヤーも、確かにお金は賭けてはいますが、日本国内で賭けてはいません。

スマホやパソコンを使ってフィリピンにアクセスし、そこでお金を賭けているのです。

繰り返しますが、闇カジノや闇スロットは、日本国内でお金を賭けていますので捕まって当然です。

明確な違法ギャンブルですよね。

でもオンラインカジノであるクイーンカジノは、このように日本国外へインターネットを使ってアクセスをしているため、現在の日本の賭博罪では取り締まることができないのです。

賭博罪ができたのが、昭和の初期。

当時にしてみれば、まさかインターネットというものがここまで普及し、日本国内から海外へ向けて賭博をするなんて、誰も予想がつかなかったことでしょう。

賭博罪の内容が、今の時代に追いついていないのです。

これがオンラインカジノであるクイーンカジノが、違法ギャンブルでもなく合法ギャンブルでもない「グレー」と言われる理由です。

注意して欲しいのが、法律上、違法ギャンブルではないからと言って、合法ギャンブルになるわけでもなない点です。

違法でも合法でも、どちらでもないのです。

なんだかややこしいですよね。

自分は過去に日本人向けのオンカジで不起訴になったって記事みてからグレーではあるもののひそひそ遊ぶ程度ではまったく問題ないとの認識ですかねー

— ひいらぎ@ブックメーカー (@hiiragibet) 2019年5月23日

違法ギャンブルの証明が困難

もし仮に、クイーンカジノで遊んでいる僕が、違法ギャンブルとして警察に捕まったとしましょう。

警察は僕を取り調べをして、その違法ギャンブルの証拠を集めます。

でも、クイーンカジノを捕まえて捜査することができません。

ということは、違法ギャンブルの証拠が集められないのです。

テレビのニュースでルーレットやバカラのテーブル、違法スロット台や売上台帳などが押収される映像を見ますが、あれは日本国内だから日本の警察も捜査ができるのです。

繰り返しますが、クイーンカジノはフィリピンのマニラで合法的に運営されているオンラインカジノです。

日本の警察もフィリピンの警察も、クイーンカジノを捕まえて捜査することができないのです。

もし、僕が持っているスマホやパソコンだけで、違法ギャンブルとして有罪が立証されても、運営者のクイーンカジノは「お咎（とが）めなし」というおかしな状態になってしまいます。

過去に逮捕されたが不起訴となった例も

実は、過去にクイーンカジノ以外のオンラインカジノで遊んでいた日本人3人が、京都府警に捕まったという事件がありました。

もちろん捕まった容疑は、違法ギャンブルによる賭博罪です。

そしてここが注目して欲しい点なのですが、その中の一人がオンラインカジノの違法性を裁判で争おうとしたところ、警察がその一人を不起訴とし釈放したのです。

（別の二人は、正式な裁判をしない略式起訴を受け入れ有罪になっています。）

これが何を意味するのか？

不起訴とは、裁判にかけないことです。

日本の刑事事件では、起訴されれば、つまり裁判にかけられれば99%有罪になると言われています。

にも関わらず、警察が不起訴処分に。

これは、警察が裁判にかけても勝てる見込みがなかった、ということを表します。

恐らく不起訴の理由は、先ほど説明しましたクイーンカジノを捕まえることができない、また十分な証拠を集めることができない、ということだと言われています。

略式起訴は、捕まった本人が罪を認めればそれで有罪が確定します。

警察は3人とも略式起訴で終わらせようと目論んでいたようですが、まさかその中の一人が正式な裁判を望むとは思わず、不起訴という警察にとっては不本意な結果になってしまったのです。

オンラインカジノが違法ギャンブルでも合法ギャンブルでもない「グレー」と言われるのは、この事件がきっかけです。

僕が海外のオンラインカジノで遊んでいる限り、現在の日本の賭博罪で捕まることは”ほぼ”ない、とりあえずは問題ないと思います。

今後、法律が改正されてオンラインカジノが明確に違法となれば、その時にクイーンカジノをやめればいいだけです。

新しい法律の施行には、猶予期間がありますからね。

過去に遡（さかのぼ）って捕まるということはありません。

またIR推進法が成立したように、オンラインカジノが合法になる可能性だって十分に考えられます。

むしろ、世界的に見ても時代は合法の流れです。

違法薬物なら禁止すべきですが、ギャンブルはすでに競馬やパチンコが身近に溢（あふ）れていますよね。

競馬やパチンコが良くて、オンラインカジノだけが違法ギャンブルというのは、これもおかしな話です。

ただライセンスが心配・・・

いかがでしたでしょうか？

オンラインカジノであるクイーンカジノの、法律上の違法性について調べてみた結果を書いてみました。

最終的には、クイーンカジノで遊ぶかどうかは「自己責任」になってしまいますが、僕は今までのオンラインカジノの流れから、現在は違法ギャンブルで捕まる可能性は”ほぼ”ないと思っています。

ただ、最後に一つ気になることがあるのです。

文章中に「クイーンカジノは、フィリピンのマニラで運営されている合法的なカジノ」と書きましたが、その「合法的な」を証明するライセンスの取得が不透明なのです。

つまりクイーンカジノは、本当にフィリピンの政府からライセンス許可を取得しているのかが現在は分からない・・・。

ちょっと、これでは不安ですよね。

この件については、今後の記事で詳しく書こうと思っていますが、実際公式ホームページを見てもそのライセンスは公表されていません。

また、インターネット上でも様々な悪評が噂されています。

クイーンカジノって詐欺サイトじゃん

ライセンス持ってないし

裁判ですね

— 時のカリスマモデルちゃん (@fixer_ichijyo) 2018年2月13日

インターネットの噂はすぐに信じるべきではありませんが、もしライセンスを正式に取得していれば、ホームページで公開すればいいだけの話。

それがないとなれば、やはり僕たちプレイヤーにとっては不安です。

仮にクイーンカジノがライセンスを取得していなかったとなると、どのような問題が起こるのでしょうか？

クイーンカジノがラインセンスがない無許可営業なら、フィリピン政府や警察によって摘発され捕まるでしょう。

だからといって、僕を含めた日本人のプレイヤーがフィリピン警察に捕まることはありませんので、この点だけは大丈夫だと思います。

しかし、クイーンカジノが捕まってサイトが閉鎖された場合、クイーンカジノ内に残された僕のチップやお金は戻ってきません。

また、クイーンカジノに残された僕の個人情報も残されたままです。

これは、とても困ります。

「ライセンスなど無くても大丈夫なのでは？」と、軽く考えている人は気をつけてください。

一応、クイーンカジノの公式サイトには「フィリピン政府のライセンスを取得」と書いてはあります。

しかし、そのライセンスの公表まではされていませんでした。

580億円の被害額

ビットコイン（仮想通貨）って聞いたことありますよね。

今は、名称が変わって暗号資産と呼ばれています。

2018年の1月、国内では大手の取引所「コインチェック」から、大量に仮想通貨のXEM（ネム）がハッキングされ盗まれた事件を知っていますか？

コインチェックのお客さんが所有するネムが、何者かによって盗まれたのです。

被害者は26万人で、被害総額が驚きの580億円です。

現在でも犯人は捕まっていませんし、もう捕まることはないでしょう。

幸いコインチェック社は、当時の仮想通貨ブームにより多額の利益があったため、全額補償することができましたが、当時の社長は退任し、その後別の会社に運営を譲渡しました。

このコインチェックの580億円事件のポイントは、正式なライセンスが取得されていなかったということです。

というより、当時はまだ仮想通貨の取引に対する法律が整備されていなかったのです。

580億円ものネムが盗まれた一番大きな原因は、ホットウォレットと言ってインターネットに接続したままの状態だったということ。

本来なら、取引に必要のない仮想通貨は、コールドウォレットと言うインターネットに接続していない状態で保管すべきです。

でも、コインチェック社は自社の利益を最優先するばかりに、お客さんの仮想通貨の管理をしっかりしていなかったのですね。

もし、当時ライセンス制度があれば、このような事件は起きなかったことでしょう。

現在は法律が整理され、仮想通貨取引所には厳しい管理が課せられています。

このように、ライセンスとはとても重要なものなのです。

クイーンカジノが、本当にライセンスを取得していないのかは、現時点では分かりません。

そのクイーンカジノで遊ぶかどうかは、やはり最終的には「自己判断」「自己責任」になります。

僕は、ライセンスの取得がはっきりと証明されるまで、クイーンカジノで遊ぶのを見合わせるという選択肢もアリだと思います。

【ここがスゴいぞ！仮想通貨取引所】

コインチェックハッキング金額NEM580億円！
過去の3億円強奪事件なんて目じゃねえぜ！

ザイフ
2200兆円分のビットコインがを0円で売ってやったぜ！
ワイルドだろ～

ビットフライヤー
都合が悪くなるとシステム停止するからお前ら覚悟しときな！！

— マミュージシャン (@virtualtuuka) 2019年5月15日

↑ライセンスがないと、このようないい加減な経営になるのです。

クイーンカジノについては、こちらの記事でまとめてあります。

クイーンカジノの違法性や税金のまとめ！ボーナスや入金方法の詳細情報も